犬・猫マイクロチップ死亡届｜日本獣医師会と環境省登録【2026】

環境省の登録サイトから3ステップで完結します。動物愛護管理法第39条の8は、登録済みの犬猫が死亡したときは「遅滞なく」届け出ると定めています。死亡から日が空いても受付されますが、登録情報の整合性のため、気づいた時点で届出してください。

1. STEP 1

   登録証明書を確認

   マイクロチップ識別番号（15桁）と暗証記号が記載された登録証明書を手元に用意します。紛失時は再交付を申請してください。

2. STEP 2

   環境省登録サイトで死亡届出

   「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトにログインし、死亡届出の手続きを選択。死亡年月日を入力します。手数料は無料です。

3. STEP 3

   自治体の犬死亡届の要否を確認

   特例参加自治体の場合、自治体への犬死亡届が不要となる場合があります。お住まいの市区町村の案内を必ず確認してください。

マイクロチップ死亡届出と、犬の市区町村死亡届は根拠法が違います。 マイクロチップは動物愛護管理法に基づく環境省指定登録機関への届出で、 法令上の表現は「遅滞なく」です。一方、犬の市区町村死亡届は狂犬病予防法に基づく手続きで、自治体では原則30日以内と案内されます。

環境省Q&A Q15 は、死亡時に指定登録機関へ届出が必要で、オンラインまたは紙で届出でき、手数料はかからないと説明しています。30日以内という期限はマイクロチップ制度ではなく、犬の市区町村死亡届の文脈で確認してください。

「マイクロチップ登録済みのペットが亡くなったら、市役所への届出も必要なのか？」が最初の悩みになりがちです。種別と自治体の特例参加状況で結論が変わるため、まず以下で当てはまるケースを確認してください。

特例参加自治体は マイクロチップ登録で犬死亡届を省略できる自治体一覧で確認できます。お住まいの市区町村のページからも個別の手続きを確認してください。

環境省は、令和4年（2022年）6月1日から「犬と猫のマイクロチップ情報登録」制度が始まったと案内しています。販売される犬や猫にはマイクロチップ装着・登録が義務付けられ、飼い主になる人は自分の情報へ変更登録します。

環境省Q&Aでは、指定登録機関への登録後に住所や連絡先が変わった場合だけでなく、飼育している犬猫が死亡した場合にも届出が必要とされています。死亡直後は火葬や家族への連絡で慌ただしくなりやすいため、登録証明書や識別番号を落ち着いて探し、公式サイトから進めてください。

環境省Q&Aでは、登録申請先は環境大臣が指定した指定登録機関であり、公益社団法人日本獣医師会が指定されていると説明されています。実際の入口は環境省の登録サイトです。サイト内の案内に従い、死亡届出を選びます。

• 登録証明書、識別番号、暗証記号など手続きに必要な情報を確認する
• オンライン手続きが難しい場合は専用コールセンターに相談する
• 死亡届出は手数料なしと案内されている
• 犬の場合は自治体への死亡届が残るかを別途確認する

環境省の登録サイトは、パソコンまたはスマートフォンから申請・届出ができます。死亡届出では、登録済みの犬猫を特定するための情報と、死亡年月日などを入力する流れになります。画面の文言は変更される可能性があるため、最新の操作方法は公式サイトの「よくある質問」や操作マニュアルを見ながら進めてください。

登録証明書が見つからない場合、環境省Q&Aでは登録証明書が次回手続きにも必要と説明されています。再交付や照会が必要になることがあるため、手元の書類、メール、購入時の資料、動物病院の控えを確認しましょう。

犬の場合、マイクロチップ制度と狂犬病予防法上の犬の登録制度が重なる部分があります。環境省は、市区町村が「狂犬病予防法の特例」制度に参加していれば、指定登録機関から自治体へ犬と所有者の情報が通知され、その通知が狂犬病予防法に基づく登録申請等とみなされると説明しています。

ただし、参加状況は自治体により異なります。大阪市のように特例制度への参加を明記し、環境省登録の死亡届出により市への届出が不要と案内する自治体もあります。一方で、自治体ページに連携の記載がない場合は、従来どおり自治体窓口へ確認するのが安全です。

マイクロチップ死亡届出は動物愛護管理法に基づく登録情報の届出で、犬の死亡届は狂犬病予防法に基づく市町村への届出です。制度の目的と提出先が異なるため、どちらか一方で必ず全てが完了するとは限りません。

特例参加自治体では手続きが連携する場合がありますが、鑑札や注射済票の返却、自治体独自の電子申請、窓口案内は市区町村ごとに違います。犬が亡くなった場合は、犬の死亡届の出し方も合わせて確認してください。

登録サイトでは「死亡届出」「変更登録」「登録事項の変更」など複数の手続きがあります。亡くなった場合は死亡届出ですが、譲渡や引っ越しと混同しやすいため、以下の分岐で確認してください。

• 犬・猫が亡くなった: 死亡届出を選び、死亡年月日を入力する
• 別の飼い主へ譲渡した: 変更登録。新しい飼い主に登録証明書を渡す
• 飼い主の住所・電話番号が変わった: 登録事項の変更届出
• 環境省制度ではなくAIPO等の任意登録だけ: 登録先団体の死亡連絡窓口を確認

家族の死亡直後は心身ともに余裕がなく、マイクロチップ死亡届出を後回しにしてしまうケースは少なくありません。現時点で死亡届出未提出のみを理由に直ちに罰則が課されている運用は確認できませんが、以下の不利益が生じる可能性があります。

• 登録上は生存している扱いのまま、譲渡情報の整合性が取れなくなる
• 犬の場合、自治体から狂犬病予防注射のお知らせが届き続ける
• 新しい犬を迎える際、登録移行・所有者変更で混乱が起きる場合がある
• 登録証明書を紛失している場合は、識別番号（15桁）から再交付・確認が必要

登録証明書が手元にない場合は、購入時の書類、動物病院の控え、メールの受信履歴を確認してください。それでも見つからない場合は、登録サイトのヘルプまたは専用コールセンターから再交付・照会の方法を確認できます。

環境省Q&Aでは、令和4年6月1日より前に民間登録団体が個別に実施するマイクロチップ登録事業に登録している場合、販売業者以外の飼い主が現在所有している犬猫については、指定登録機関への登録義務はないと説明されています。

ただし、指定登録機関へ移行登録した、購入時に環境省制度の登録証明書を受け取った、自治体の特例制度と関係しているなど、状況により確認先は変わります。亡くなったあとに通知が続く、登録状態が分からない場合は、登録サイトまたは登録先団体に確認してください。

マイクロチップは登録機関が複数あり、それぞれ死亡届出窓口が異なります。環境省指定登録機関（2022 年 6 月以降の新規登録）と任意登録機関（制度開始前から事業を行っている民間団体）の両方に登録している場合、両方への届出が必要です。