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マイクロチップ死亡届で自治体の犬死亡届を省略できる自治体一覧
環境省マイクロチップデータベースへの死亡届出を行うことで、自治体（市区町村）への狂犬病予防法上の犬死亡届を省略できる自治体を全国一覧で整理。環境省への届出は別途必要で、扱いは自治体ごとに異なります。最新の公式情報をもとに2026年版で確認。
この記事でわかること
- 当サイト調査済の462自治体のうち、マイクロチップ登録時の死亡届省略を公式に明記しているのは65自治体（14.1%）です。
- 省略可と明記されていない自治体では、自治体死亡届と環境省届出の両方が必要です。
- 省略する場合でも鑑札・注射済票の返納は別途必要なケースがあります。
- 2022年6月以降のマイクロチップ登録犬が制度の対象です。
調査結果サマリー
全国462自治体（当サイト調査範囲）の公式ページを確認した結果、マイクロチップ 登録時の死亡届省略を明記しているのは65自治体（14.1%）でした。残りの自治体は明記がないか、両方の届出を求めています。 省略可の判定は各自治体公式ページの記述に基づき、2026-05-29時点の確認結果です。
省略可と明記されている自治体
| 都道府県 | 省略可と明記している自治体 | 件数 |
|---|---|---|
| 千葉県 | 我孫子市印西市柏市流山市佐倉市八千代市四街道市 | 7 |
| 愛媛県 | 松山市宇和島市 | 2 |
| 福井県 | 越前市鯖江市坂井市 | 3 |
| 福岡県 | 福津市春日市大野城市 | 3 |
| 岐阜県 | 岐阜市 | 1 |
| 茨城県 | 古河市 | 1 |
| 岩手県 | 花巻市北上市 | 2 |
| 神奈川県 | 茅ヶ崎市藤沢市川崎市 | 3 |
| 高知県 | 高知市四万十市宿毛市 | 3 |
| 京都府 | 京都市 | 1 |
| 三重県 | 鈴鹿市津市四日市市 | 3 |
| 奈良県 | 橿原市奈良市 | 2 |
| 大分県 | 中津市 | 1 |
| 大阪府 | 東大阪市池田市和泉市貝塚市河内長野市松原市大阪市島本町高槻市豊中市八尾市 | 11 |
| 埼玉県 | 新座市和光市 | 2 |
| 静岡県 | 藤枝市焼津市 | 2 |
| 東京都 | 昭島市荒川区八王子市東久留米市板橋区北区小平市小金井市国立市武蔵野市練馬区世田谷区新宿区墨田区台東区 | 15 |
| 和歌山県 | 海南市新宮市 | 2 |
| 山口県 | 防府市 | 1 |
この一覧の読み方とよくある誤解
この制度は「マイクロチップの死亡届出」と「自治体への犬の死亡届」という2つの別々の手続きの関係を扱うため、誤解が生まれやすいところです。一覧を使う前に、次の3点を整理しておくと判断を誤りません。
- 誤解1「省略できる＝何もしなくてよい」ではありません。省略できるのはあくまで「自治体への犬死亡届」です。起点となる環境省データベースへの死亡届出は、省略可の自治体でも必ず必要です。環境省への届出をしていないと、自治体側に死亡情報が共有されません。
- 誤解2「届出を省略できれば鑑札・注射済票も返さなくてよい」ではありません。届出は省略できても、鑑札・注射済票の返納だけは郵送・窓口で求められるケースが多くあります。
- 誤解3「全国どこでも省略できる」ではありません。省略の可否は自治体のシステム連携の整備状況によって分かれ、現時点で明記しているのは上記の限られた自治体だけです。掲載がない自治体では従来どおり両方の手続きが必要と考えてください。
なぜ自治体ごとに対応が分かれるかというと、環境省データベースと各自治体の犬の登録台帳の連携運用が、自治体側で順次整備されている段階だからです。お住まいの自治体が一覧にない場合でも、今後対応する可能性があります。手続き前に必ず マイクロチップ死亡届出の出し方 と各自治体ページの最新の記載を確認してください。
判定基準と注意事項
- 「省略可」は、各自治体公式ページに「マイクロチップ登録があれば自治体への 死亡届は不要」「環境省データベースの死亡届出をもって自治体への届出と見なす」 等の明記がある場合のみカウントしています。
- 「鑑札・注射済票は返納してください」と書かれていることがあります。 届出は省略できても物品返納は必要、というケースが多いです。
- 判断が不明確な自治体は安全側に「両方必要」として扱います。 実際に運用される際は必ず各自治体ページと環境省データベースで最新仕様を確認してください。
- データは2026-05-29時点。法改正・自治体運用変更で仕様は更新されます。
よくある質問
マイクロチップ登録で死亡届を省略できる仕組みは？
2022年6月に施行された改正動物愛護法により、環境省データベースに登録された犬は、所有者が同データベースに死亡届出をすると、その情報が自治体に共有されます。自治体が制度に対応していれば、別途の死亡届は不要になります。ただし対応有無は自治体ごとに判断が分かれ、現時点で省略可と明記している自治体は限定的です。
省略可と書かれていない自治体ではどうすれば？
従来通り、自治体への死亡届（鑑札・注射済票の返納）と、環境省データベースへの死亡届出の両方を行う必要があります。多くの自治体は現時点で「両方必要」のスタンスです。
マイクロチップ登録のない犬は対象になりますか？
対象外です。2022年6月以降にブリーダー・ペットショップで取得した犬には装着・登録が義務化されていますが、それ以前の犬は任意登録です。任意登録した犬も同様に省略の対象になりえますが、自治体側の対応が前提です。
省略しても鑑札と注射済票は返納が必要ですか？
返納方法は自治体により異なります。死亡届を省略しても、鑑札・注射済票だけは郵送・窓口で返納するよう求められる場合があります。各自治体ページの注意事項を確認してください。